火葬費用はいくらかかる？相場や使える補助金、火葬式の費用についても解説します。

家族葬のらくおう・セレモニーハウスの葬祭ディレクターの舟元です。

日本ではお亡くなりになられた方を、火葬によって弔います。そのため火葬費用はいくらになるのか気になる方も多いと思います。

実は、火葬費用は一律ではありません。年齢や地域、どの火葬場で火葬するかなどによってかかる費用は異なります。

今回は、火葬費用の仕組みや相場について詳しく解説します。また火葬費用に充当できる補助金や、火葬に欠かせない火葬許可証の申請方法について、また火葬場で直接お見送りをする葬儀「直葬・火葬式」の費用相場などもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

火葬費用の相場

火葬場には大きく分けて公営と民営の2種類があります。

公営の火葬場は各市区町村が運営し、民営の火葬場は葬儀社などの民間業者が運営しています。また日本にある火葬場のほとんどが公営で、各市区町村に1箇所〜数箇所の公営火葬場が設けられています。

公営と民営の火葬費用の相場ですが、公営の火葬場における火葬費用の相場は0円〜10万円、民営の火葬場における火葬費用の相場は5万〜15万円となり、公営の火葬場を利用した方が、費用を安く抑えられることがわかります。

火葬費用の仕組み

しかし、上述した火葬費用には幅があります。その理由をご説明するためには、火葬費用がどのように決められているのかという仕組みについても知る必要があります。

公営火葬場の場合

公営の火葬場は、各市区町村が費用を独自に決めています。そのため、無料の自治体もあれば1万円かかる自治体もあり、どの自治体の火葬場で火葬をするかで費用が変わります。それに加えて、ほとんどの自治体で市内料金と市外料金の2種類が設けられており、その自治体の市民か否かによっても、火葬費用が変わる仕組みになっています。ちなみに、市内料金の方が市外料金よりも安価に設定されています。

そして市内料金が適用されるか市外料金が適用されるかは、故人様がその自治体に住民登録しているか否かで決まります。

また自治体によっては、故人様が住民登録されていなくても、喪主や申請者が住民登録していれば市内料金の対象となる場合もあります。この市内料金が適用される条件についても、各自治体ごとに取り決められていますので、気になる方は各自治体のホームページで確認してみましょう。

ちなみに、公営火葬場における市内料金は無料〜5万円程度、市外料金は5万円〜10万円程度が相場となっています。

民営火葬場の場合

民営火葬場は、主に都市部の人口の多い地域に充実しています。民営の火葬場の場合は、運営業者によって費用が決められていますが、「最上等」「特別最上等」といったように、火葬にランクが設けられているのが特徴です。そして、どのランクを選ぶかによって費用が変わります。

年齢でも火葬費用は変わる？

ここまでお伝えしてきたことからもお分かりの通り、火葬費用は、どこにお住まいか、どこの火葬場で火葬を執り行うかによっても変わります。そしてもう一つ火葬費用を左右する条件として年齢があります。

基本的には、12歳または13歳以上から大人料金が適用されるという火葬場が多いです。何歳からという設定は自治体によっても異なりますが、体が大きいほど使用する火力も強くなるため、小人料金の方が大人料金より半額〜7割程度安価に設定されています。

生活保護受給者は火葬費用を払わなくてもいいの？

故人様または喪主様が生活保護受給者である場合には、葬祭扶助制度を利用できる可能性があります。葬祭扶助制度とは、自治体が葬儀を行うための必要最低限の費用を負担してくれる制度です。そのため葬祭扶助が利用できるのであれば、火葬費用をご自身で負担する必要はありません。またこの制度を利用することで、棺代や骨壷代、ご遺体の搬送料金なども賄うことができます。このように自治体の補助を受けて執り行う葬儀を一般的に「福祉葬」または「生活保護葬」「民生葬」などといいます。

ただし、故人様に資産がある場合や、葬儀代金を支払えるご親族がいらっしゃる場合には、葬祭扶助制度を利用することはできません。また、ご自身で申請しなければ補助金を受け取ることができないので注意しましょう。

詳しくは、福祉葬についての記事も参考にしてください。

そのほか、火葬費用を賄える補助金制度

葬祭扶助制度以外に、多くの方が利用できる補助金制度があります。それが、葬祭費と埋葬料です。加入している健康保険に応じて、いずれか一つを利用することができます。どちらも2年以内に申請しなければ無効となってしまいますので、早めに申請しましょう。

葬祭費

対象：故人様が国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者であった場合
支給額：3〜7万円（自治体によって異なる）
申請先：各市区町村役場
申請期限：葬儀を終えた日から2年以内

葬祭費は、故人様が国民健康保険または後期高齢者医療制度加入者だった場合、葬儀を行うにあたって要した費用の一部を補助してくれる制度です。

埋葬料

対象：故人様が社会保険（協会けんぽなど）の加入者であった場合
支給額：一律5万円（組合により付加給付あり）
申請先：健康保険組合
申請期限：被保険者が死亡した日から2年以内

埋葬料は、故人様が社会保険加入者だった場合、葬儀を行うにあたって要した費用の一部を補助してくれる制度です。

火葬に欠かせない「火葬許可証」の申請方法とは？

火葬を行うためには、自治体が発行する「火葬許可証」が必要になります。火葬許可証は、医師により発行された「死亡診断書」と「死亡届」を自治体に提出する際に、合わせて火葬許可申請書を提出することによって、その場で発行されます。火葬許可証がないと、火葬を執り行うことができなくなってしまうため、葬儀までの間、大切に保管しておきましょう。

また、死亡届の提出と火葬許可証の申請は葬儀社が代行してくれることも多いので、担当の葬儀社に確認してみるとよいでしょう。

火葬場でお見送りをする「直葬・火葬式」

最後に、火葬場で直接お見送りをする葬儀「直葬・火葬式」ついてお伝えしたいと思います。「直葬・火葬式」は、宗教儀式を行わず火葬のみで故人様をお見送りする葬儀の形です。身内のみの少人数で執り行われ、お通夜や葬儀・告別式を省略した必要最低限の内容となっているため、費用を最小限に抑えることができます。

火葬式の費用相場

火葬式にかかる費用は、「火葬費用＋葬儀社に支払う費用」となり、20万円〜30万円が相場となります。また葬儀社によっても異なりますが、費用の中には、以下の料金が含まれていることが多いです。

✔︎寝台車
✔︎霊柩車
✔︎ドライアイス
✔︎棺
✔︎骨壷

家族葬のらくおう・セレモニーハウスの「直葬・火葬式プラン」はこちら

まとめ

いかがだったでしょうか。
火葬費用は、故人様の年齢やお住まいの地域、また火葬場が民営か公営かによっても変わることをご理解いただけたかと思います。基本的には、故人様が住民登録されている自治体の火葬場を利用することで、市内価格が適用され、火葬費用を最小限に抑えることができます。それ以外にも、葬祭費や埋葬料などの補助金もうまく利用することで、費用を抑えることができますので、ぜひご活用ください。

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