家族葬の費用相場はいくら？平均額や費用を抑えるコツを解説

家族葬のらくおう・セレモニーハウスの葬祭ディレクターの東條です。
家族葬とは、家族や親族など親しい方のみで小規模に行う葬儀のことです。「身内だけで静かに故人とお別れしたい」「葬儀費用を抑えたい」などの理由から、家族葬を選ぶ方は近年増加傾向にあります。
家族葬は一般的な葬儀に比べて費用が安くなるといわれていますが、実際どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
ここでは、家族葬にかかる費用相場や内訳、一般葬との違いのほか、家族葬の費用を抑えるコツについても解説します。

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家族葬の費用の平均額は105.7万円

家族葬にかかる費用の平均額は、株式会社鎌倉新書「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、105.7万円でした。また、家族葬の費用として最も多い価格帯は60万円以上～80万円未満となっています。この金額には、葬儀社に支払う葬儀にまつわる基本料金（祭壇、棺、遺影、搬送費など）のほか、飲食費や返礼品費が含まれますが、僧侶へ渡すお布施代などは含みません。

なお、家族葬は家族や親族など親しい方のみで小規模に行う葬儀の形式を指しますが、明確な定義があるわけではありません。家族葬といっても、以下の図のように、一般的な葬儀と同様に2日間にかけて通夜と葬儀・告別式を行う二日葬もあれば、通夜がなく、葬儀・告別式と火葬を1日で行う一日葬もあります。

そのため、家族葬といっても、葬儀のプランや参列者の数、斎場の規模などによって費用は変動します。さらに、葬儀費用の相場は地域によっても差があるため、平均額や相場は参考程度にとどめ、葬儀社に相談して見積もりをとることが大切です。

家族葬にかかる費用の内訳

家族葬を行う際には、前述の調査で紹介した葬儀社に支払う葬儀にまつわる基本料金、飲食費、返礼品費のほかに、僧侶に支払うお布施代がかかります。費用内訳は以下の表のとおりです。
ここでは、家族葬にかかる費用の内訳と金額をさらに詳しく見ていきましょう。

※葬儀費用の0.1万円のズレは小数点第2位以下の和によるもの
※基本料金、飲食費、返礼品費は株式会社鎌倉新書「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」
※お布施代については家族葬のらくおう・セレモニーハウス調べ

葬儀の基本料金

家族葬の場合、葬儀社に支払う葬儀にまつわる基本料金の平均額は72万円でした。この調査による葬儀の基本料金には、斎場や火葬場の利用料をはじめ、寝台車や霊柩車の搬送代、各種手続き代行費、人件費、棺、遺影、祭壇など葬儀を行うための固定費など、葬儀を行う上で最低限必要な費用が含まれています。ただし、葬儀社のプランに火葬場の利用料は基本的には含まれず、項目が分かれるので見積もりを確認する際には注意してください。

飲食費

家族葬でかかる飲食費の平均額は17.1万円です。飲食費には、通夜の後に行われる「通夜振る舞い」や、葬儀・告別式の後の「精進落とし」にかかる会食費などが該当します。家族葬は参列者の人数が少ないため、一般葬に比べて飲食費を抑えられる傾向があります。

返礼品費

家族葬の返礼品費の平均額は16.5万円です。返礼品は、葬儀に参列した方に感謝の気持ちを込めて贈る品物で、通夜や葬儀・告別式の参列者へ贈る「会葬御礼」、香典をいただいた方へ贈る「香典返し」などがあります。会葬御礼は単価500～1,000円程度、香典返しはいただいた香典の3分の1～半額程度の品物を渡すのがマナーとされています。

お布施代

お布施とは、読経をあげてもらったり、戒名をつけてもらったりしたお礼として、僧侶（お寺）にお渡しする費用のことで、基本的には御本尊に捧げられます。お布施の金額に決まりはありませんが、最低15万円、関東圏や近畿地方では20万円からが目安です。また、お布施代の相場は、地域や僧侶などによって異なるだけでなく、宗派や戒名のランクによっては戒名代が100万円など高額になるケースもあります。

なお、お布施代以外に「お車代」や、精進落としを辞退された場合は「御膳料」として、それぞれ5,000～1万円程度を包むこともあります。失礼のないようにするには、あらかじめ葬儀社にお布施代の相場を確認しておくとよいでしょう。

斎場の利用料

基本的に、葬儀社に支払う基本料金に斎場の利用料は含まれていますが、含まれていない場合もあるため注意が必要です。斎場の利用料の目安は5万〜40万程度ですが、葬儀社の見積もりで内訳を確認するようにしましょう。

また、斎場には民営と公営の施設があり、公営斎場なら民営斎場の半分ほどの金額で借りることができますが、人気のため予約をとりづらい可能性があります。

なお、斎場を所有している葬儀社の場合は、リーズナブルな金額で利用できることがあります。例えば、家族葬のらくおう・セレモニーハウスなら、登録無料の会員の場合は通常10万円かかる斎場利用料が0円になるので、こうした葬儀社の提供しているサービスに注目するのもおすすめです。

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火葬場の利用料

火葬場の利用料は、基本的に葬儀プランの料金には含まれず、葬儀プランとは別に火葬場の利用料がかかります。ただし、火葬場への支払いは葬儀社が代行するため、葬儀プランの料金とあわせて葬儀社に支払うことが一般的です。火葬場の利用料は7,000～12万円程度で、地域や火葬場によって幅があります。斎場と同様に火葬場にも民営と公営があり、公営の火葬場のほうが費用は安くなります。

家族葬と一般葬の違い

家族葬と一般葬の違いは、参列者の範囲や葬儀の形式で、主な違いは以下の表のとおりです。

■家族葬と一般葬の主な違い

家族葬は、家族や親族などごく親しい方のみで行う小規模な葬儀で、一般葬は故人と関係のあった方に広く参列いただく葬儀です。参列者の人数によって飲食費や返礼品費などは変動するため、一般葬のほうが費用は高くなります。

株式会社鎌倉新書「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」によれば、一般葬の平均額は161.3万円で、最も多い価格帯は「120万円以上～140万円未満」でした。家族葬の平均額は105.7万円で、最も多い価格帯が「60万円以上～80万円未満」なので、一般葬の平均額のほうが約60万円高いことがわかります。

なお、参列者の人数は、家族葬が2親等以内の親族を中心に10～30人程度ですが、一般葬は制限がありません。また、家族葬でも、通夜がなく葬儀・告別式と火葬を1日で行う「一日葬」と、1日目に通夜、2日目に葬儀・告別式を行う「二日葬」では費用が異なります。

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家族葬の費用を安く抑えるコツ

家族葬の費用を安く抑えるには、葬儀にかかる費用の内訳や相場だけでなく、省略しても失礼にあたらない葬儀のマナーや、給付制度についても知っておくことが大切です。ここでは、家族葬の費用を安く抑えるコツをご紹介します。

安い斎場を選ぶ

家族葬の費用を抑えるには、安い斎場を選ぶことが挙げられます。家族葬の斎場使用料は5万〜40万円程度ですが、これだけ金額に幅があるのは、公営か民営かなどによって費用が大きく変わるからです。利用料が安い斎場や、斎場利用料の割引が効く葬儀社などを選ぶことで、葬儀費用を抑えることにつながります。

ただし、いくら利用料が安くても、斎場が遠いとその分移動費などがかかってしまいます。斎場利用料と移動費のバランスも考えて斎場を選びましょう。

火葬場選びを工夫する

家族葬の費用を抑えるには、火葬場選びも重要です。火葬場も公営か民営かによって金額に差がありますが、利用料の安い公営の火葬場は人気で予約をとりづらい可能性があります。特に都市部では、火葬場不足によって火葬できない「火葬待ち」も発生しており、ご遺体を維持したまま安置するための追加料金がかかることもあるので注意が必要です。予約が取りづらいため、火葬場の費用を抑えるのは難しいものの、斎場に併設されている火葬場や、移動距離の少ない火葬場を選ぶことで移動費の削減につながります。

なお、近年ニーズが高まっている、お通夜や葬儀・告別式を省略して、火葬のみを行う直葬・火葬式というお見送り方法であれば、葬儀にかかる費用を大幅に削減できます。

通夜振る舞いや精進落としを省略する

家族葬の費用を安く抑えるには、通夜振る舞いや精進落としを省略する方法もあります。通夜振る舞いや精進落としなどの飲食にかかる費用は、いずれも1人あたり2,000～5,000円程度が相場です。家族葬であれば、家族や親族など親しい方のみで行うので、堅苦しいルールに縛られる必要はなく、通夜振る舞いや精進落としを省略することも多くあります。その場合は軽食を用意するなど、式の間に参列者が空腹にならないように配慮しましょう。参列者が家族や親族のみであれば、式が終わってから場所を変えて外食をするケースもあります。

お通夜を省略する

お通夜を省略することも家族葬の費用を抑えるコツのひとつです。家族葬では、遺族の体力的・精神的負担や、遠方から参列する方の宿泊費の負担などを考え、お通夜を省略するケースがあります。お通夜を省略して葬儀・告別式と火葬を1日で行う一日葬を選択すると、お通夜と葬儀・告別式を2日にかけて行うよりも費用を抑えることができます。

葬祭費や埋葬料などの補助を利用する

家族葬の費用を抑えるには、葬祭費補助金制度を利用する方法もあります。葬祭費補助金制度は、公的医療保険制度（国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険）に加入している方が亡くなった場合に申請すると、葬儀や埋葬にかかる費用に対して給付を受けられる制度です。

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合は、故人の住民登録のある自治体に申請すると「葬祭費」が給付されます。給付要件や金額は、自治体によって異なりますので自治体のウェブサイトでご確認ください。

また、被用者保険（健康保険、共済制度）に加入していた方が亡くなった場合は、故人の勤務先を通じて申請することで「埋葬料」として5万円が支給されます。葬祭費の申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内、埋葬料の申請期限は亡くなった日の翌日から2年以内となるので、手続きを忘れないようにしましょう。

料金プランが明確な葬儀社にする

家族葬の費用を抑えるには、料金プランが明確な葬儀社を選ぶことも大切です。葬儀社によっては葬儀プランの料金が安くても、追加オプションによって最終的な総額が想定よりも高くなってしまうケースもあります。

葬儀社に依頼する前に見積もりを取り、料金プランが明確で、内訳の詳細が記載されているか、疑問点に対してきちんと説明があるかなどを確認しましょう。あわせて、追加費用が発生する条件や項目、金額についても確認しておく必要があります。

葬儀社を見極めるには、事前相談を活用するのがおすすめです。喪主や遺族として葬儀を取り仕切る経験は、人生のうちでもそう何度もあることではありません。いざというときにはご臨終から短時間で葬儀社を決めなければならず、十分検討している時間がとれない可能性もあります。多くの葬儀社では事前相談を受け付けているので、家族葬の費用や当日の流れ、段取りなどについて相談しておくと安心です。葬儀社によっては、会員登録をすることで割引を受けられる場合もあります。

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葬儀費用を相続財産から支払う

相続人全員の同意があれば、故人の遺産から葬儀費用を支払うことが可能です。相続人が遺産から葬儀費用を支払った場合、その金額は相続税の課税対象から控除されるため、相続税の負担軽減にもつながります。相続税の申告に備えて、葬儀社から発行された領収書や明細書はきちんと保管しておきましょう。

また、僧侶に渡すお布施やお車代など領収書のでない支払いについても、支払った相手、金額、日時、用途を記録に残しておくことで、葬儀費用として控除の対象にできます。

家族葬を行う際の注意点

家族葬は参列者を限定することになるため、誰に参列を依頼するか、どのように連絡するかなどでトラブルに発展する可能性があります。場合によっては、お声がけしなかった方から「なぜ呼ばれなかったのか」という不満を持たれてしまうかもしれません。近親者を家族葬に呼ばなければいけないというわけではありませんが、後々のトラブルを避けるためにも、迷ったらお声がけするほうが安心です。特に相続人などに対しては、お声がけを忘れないように注意しましょう。

また、家族葬に参列しない方に対しては、葬儀後に訃報を伝えるケースが一般的です。そのため、家族葬に参列できなかった方が後日弔問に訪れ、遺族の対応が増えてしまうことがあります。弔問や香典を辞退したい場合は、訃報の連絡の際にその旨を伝えておくことが大切です。

家族葬の費用は葬儀社の事前相談で確認しよう

家族葬は家族や親族といった近親者のみで故人とお別れができ、一般葬に比べて費用を抑えられる傾向があります。ただし、安いからという理由だけを重視して葬儀プランを決めると、親族とのトラブルのもとになったり、希望どおりの葬儀にならず悔いを残したりすることもあります。

家族葬は近年ニーズが増えつつあるものの、一般葬に比べるとまだまだ新しいお見送り方法です。一口に家族葬といっても、具体的な内容や費用は葬儀社によっても異なります。できるだけ費用を抑え、納得のいく葬儀を実現するためにも、葬儀社への事前相談を活用しましょう。

家族葬のらくおう・セレモニーハウスなら葬儀にまつわるお電話での事前相談を24時間365日、無料で受け付け中です。メールや対面でもご相談いただけますのでお気軽にお問い合わせください。

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よくある質問

Q1.家族葬の費用相場はいくらですか？

家族葬にかかる費用の平均額は、株式会社鎌倉新書「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、105.7万円でした。また、家族葬の費用として「最も多い価格帯は60万円以上～80万円未満」となっています。ただし、この金額には僧侶へ渡すお布施代などは含みません。家族葬でも、通夜と葬儀・告別式を執り行う二日葬より、通夜を省略して、葬儀・告別式と火葬を1日で行う一日葬のほうが費用は安くなります。葬儀のプランや参列者の数、会場の規模、地域などによっても葬儀費用は変動するため、葬儀社に相談して見積もりをとることが大切です。

詳しくは「家族葬の費用の平均額は105.7万円」をご確認ください

Q2.家族葬で僧侶に渡す費用はいくらですか？

葬儀の際に僧侶（お寺）に渡すお布施の金額に決まりはありませんが、相場としては最低15万円、関東圏や近畿地方では20万円からといわれています。それ以外に、「御膳料」や「お車代」という名目でそれぞれ5,000～1万円を渡します。お布施の相場は、地域や宗教者などによっても異なるので、あらかじめ葬儀社に確認しておきましょう。

詳しくは「お布施代」をご確認ください

Q3.家族葬の費用を安くするにはどうしたらいいですか？

利用料が安い斎場や、斎場利用料を抑えられる葬儀社、斎場に併設された火葬場を選ぶと、家族葬にかかる費用額を抑えることができます。また、お通夜や通夜振る舞い、精進落としを省略することで、葬儀費用を削減する方法もあります。いずれの場合も、料金プランが明確な葬儀社を選び、費用の内訳や追加費用がかかる条件などをしっかりと確認することが大切です。

詳しくは「家族葬の費用を安く抑えるコツ」をご確認ください