【葬儀費用の支払い方法】支払いの仕方や注意点をわかりやすく解説します。

家族葬のらくおう・セレモニーハウスの葬祭ディレクター川端です。

ご葬儀に参列することはあっても、執り行う側になることはそう多くはないかと思います。もしもそちら側の立場に立つことになれば、見通しのつかないことや心配事でいっぱいになり、葬儀費用の支払い方法についての確認は後回しになりがちではないでしょうか。

今回はその葬儀費用の支払い方法について、どのタイミングで、どのような方法で支払うものなのか、注意点も含めて解説していきます。ぜひ参考にしてください。

葬儀費用の相場

ご葬儀にかかる費用の一般的な相場は、お通夜・告別式・火葬のすべてを行った場合で200万円前後といわれています。また、家族葬の場合は60万円前後、1日葬で50万円前後、火葬式は20万円前後と、どのような形式で葬儀を執り行うかや葬儀の規模、また地域などによっても異なります。

葬儀費用は誰が支払うもの？

一般的に葬儀費用は喪主が支払うべきものとされています。喪主は葬儀全般を取り仕切り、費用に関しても細部まで把握しているためです。

しかし実際には、ご葬儀費用を誰が支払うかは法律で定められているわけではないため、支払い手続きを喪主以外の方がされる場合もあります。また葬儀費用の資金源として参列者からいただいた香典や故人様が勤めていた会社からの弔慰金を充て、不足分は故人様の財産から捻出することもできます。

葬儀費用の内訳

一般的に葬儀費用は以下の要素で成り立っています。

①葬儀社に支払う費用（儀式に使用する物品や人件費など一式）
②変動費（返礼品や会食にかかる費用）
③お布施（宗教者に支払う費用）
④火葬料（火葬場に支払う費用）

支払い先は四箇所ですが、①②④は葬儀社を通して支払われることが多く、③のみ葬儀当日に現金でお坊さんへ直接手渡しとなります。

葬儀費用を支払うタイミング

ご葬儀費用を支払うタイミングは、「先払い」と「後払い」がありますが、変動費（返礼品や会食にかかる費用）は当日の弔問客の数によって変わるためご葬儀が終了してからでないと正確な金額がわりません。そのため、一般的には後払いが主流です。

また前述の通り、僧侶へのお布施は、ご葬儀前後の挨拶やお礼を伝える際に現金でお渡しするのが通常です。

葬儀費用の支払い期日

支払い期日については、葬儀社やご利用されるプランによって異なりますが、一般的には葬儀が終了してから1週間〜10日以内に設定されている場合が多いようです。

また、葬儀社によっては、葬儀を依頼した際に費用の半額や数万円を前金として支払わなければならない場合もあります。

葬儀費用の支払い方法

かつて葬儀費用は葬儀社へ現金手渡しで支払うのが一般的でしたが、現在ではさまざまな支払い方法が用意されています。その中で主要な4つの支払い方法をご紹介します。
ただし、葬儀社によって取り扱っていない支払い方法もありますので心配な方は事前に葬儀社へ確認しておきましょう。

1.現金の手渡しでのお支払い

葬儀社へ直接支払う「現金払い」は、手数料などがかからないメリットがあります。

2. 振り込み

ご葬儀後に発行される請求書の葬儀社指定の銀行口座へ振り込みをします。最近ではネットバンクを利用したオンライン振り込みも便利です。

3.クレジットカード決済

近年ではご葬儀費用をクレジットカードで支払うことができる葬儀社も増えています。通常のショッピング同様に、一括・分割・ボーナス払いから選択できます。クレジットカード払いのメリットは「すぐに現金を用意しなくてよいこと」と「ポイントが貯まること」などがあります。
ただし、分割払いを選択した場合には利息分が生じることを考慮した上で決済方法を選ぶようにしましよう。

4.葬儀ローンでのお支払い

現金やクレジットカードでのお支払いが難しい場合には、「葬儀ローン」を利用する方法もあります。ただし、利息が発生する点を踏まえておく必要があります。
そのほか、対応している葬儀社は限られますが、払込票によるコンビニ後払いが可能な葬儀社もあります。 葬儀後に請求書が到着してから、支払い期日まで通常1～2週間程度あるため、時間的余裕を持ってお金の準備ができ、また全国のコンビニで夜間や休日など日時を問わずに手軽に支払うことができるというメリットがあります。

経済的な理由で葬儀費用が支払えない場合

経済的な理由でどうしてもご葬儀の費用が払えないという場合、「福祉葬」と呼ばれる生活保護法に基づいた葬祭扶助制度を利用した葬儀を執り行う方法もあります。

ですが、扶助を受けるには故人様に支払い能力がないことに加え、ご親族様がいる場合は、そのご親族様も経済的に困窮していることが条件となります。
もし葬儀費用についてご不安を感じていたら、福祉葬の認可が下りるかどうかを役所の担当者に事前相談をしたり、ご不幸があってからの流れや福祉葬の内容を葬儀社へ確認しておくとよいでしょう。

葬儀費用のお支払いにおける注意点

ご葬儀費用のお支払いの際は次の点に注意をして冷静に対処するよう心がけましょう。

“総額”の見積もりを貰っておこう

ご葬儀後に実際に請求された金額が、認識していた金額と違う場合にはトラブルになりがちです。そのようなトラブルを避けるために、お見積もりをされる際に総額の見積もりを貰っておくことが重要です。そのほかにかかる費用がないかも確認を取り、メモなどを残しておくとよいでしょう。

互助会・共済会に入っている場合は家族間で共有を

互助会や共済会は自分で葬儀費用を積み立てたい人に向いているサービスですが、故人様が加入していたことをご家族様が知らず、別の葬儀社を利用してしまった場合でも、積み立てた金額は戻ってきません。トラブルを避ける為にもご家族様間で共有しておくと安心です。

また、積立金はあくまで葬儀費用の「一部」に充当されるもので、葬儀にかかる費用のすべての金額をまかなえるわけではありません。返礼品や会食にかかる費用や宗教者へのお布施は対象外であることも知っておきましょう。

故人の預金口座の凍結をふまえて手続きを

金融機関は口座名義人の死亡を知ると、相続争いや不正利用を防ぐために預金口座を凍結します。口座の凍結を解除するためには、相続人全員の同意が必要な上に、戸籍謄本や死亡診断書などさまざまな書類を提出しなければなりません。もし遺産から葬儀費用を支払いたいと考えている方は、凍結した口座からお金を引き出す方法を逐一確認しながら対応や手続きを行う必要があります。ちなみに引き出せる金額は「預金残高×1/3×1/相続人数の合計」となり、1口座につき150万円を超えることはできないとされています。

まとめ

いかがだったでしょうか。ご葬儀を執り行うことになった際に、ゆとりを持って故人様を偲びお見送りするためにも、葬儀費用の支払いについての知識をあらかじめ身につけておき、身内内で共有しておくと安心です。

また、葬儀社と契約をする際に、ご葬儀プランの内容や金額に加え、お支払い方法や期限、前金の有無などについて確認しておくことも大切です。

家族葬のらくおう・セレモニーハウスでは、ご葬儀が終了した日に請求書を発行させていただき、1週間以内にお支払いをいただいております。また、クレジットカードでのお支払いにつきましては、ご葬儀をご依頼いただいた際にクレジットカードでのお支払いをご希望の旨をお申しつけください。

ご葬儀費用のお支払いについて不安や疑問がある場合は、家族葬のらくおう・セレモニーハウスまでお気軽にご相談ください。

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