葬式の費用は分割払いできる？葬儀ローンの申請方法や注意点を解説

家族葬のらくおう・セレモニーハウスの葬祭ディレクターの舟元です。

葬儀は誰もが人生の最期に経験するライフイベントですが、葬儀を行うためにはまとまった費用が必要になります。しかし、いざという時に充分なお金がない場合や、ある程度生活費を手元に残して支払いたいという場合に、葬儀費用の分割払いを希望する人も少なくありません。

今回は、葬儀費用で分割払いができるケースや、葬儀ローンの申請方法について解説します。葬儀ローンを利用する際の注意点にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。

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葬式費用の分割払いに対応している葬儀社もある

葬儀社によっては、葬儀費用の分割払いに対応していることがあります。葬儀には数十万円〜数百万円とまとまったお金が必要になるため、葬儀社に依頼する際には必ず支払い方法を確認しておきましょう。もし分割で支払うことができるのであれば、分割手数料はかかりますが、当面の生活費のために手元にお金を残すことができます。

基本的に葬式費用の支払い方法には、現金、クレジットカード、葬儀ローンの3つがあります。このうち分割払いができるのは、クレジットカードと葬儀ローンです。

現金

現金での支払いは一括払いとなりますが、葬儀前に支払う先払いと、葬儀後に支払う後払いの2種類があります。葬儀社によっても異なりますが、支払い期限を設けて後払いとするのが一般的で、期限は葬儀後1週間〜10日以内としている葬儀社が多くなっています。

クレジットカード

クレジットカード払いの場合は、一括、分割、ボーナス払いなどが選べます。葬儀費用は数十万円以上のまとまったお金が必要になるため、カードの利用枠には注意しましょう。もし利用枠を超えてしまうと、利用料金が引き落とされるまで、カードが使えなくなってしまいます。また、分割払いにした場合は、分割手数料がかかることも念頭に置いておきましょう。

葬儀ローン

葬儀ローンは、クレジットカードがなくても分割払いにできる方法です。ただし利用には審査があり、借りる金額によっては返済期間が数年にわたることもあります。また、クレジットカードと同じく分割手数料がかかります。

葬儀ローンはどこで組める？

葬儀ローンは、葬儀会社が提携している信販会社、銀行などの金融機関、労働金庫や信用金庫などで組むことができます。

葬儀会社が提携している信販会社

葬儀社を窓口としてローンを組むことができるため、葬儀の打ち合わせと合わせてローンの契約ができるというメリットがあります。満20歳から利用でき、完済時の年齢が70歳であれば誰でも契約が可能なサービスが多く、即日（１〜2時間程度・遅くとも半日〜1日）で審査が完了することができるため、手続きもスムーズです。ただしその分、金利は高めに設定されています。また、すべての葬儀社が葬儀ローンに対応しているわけではないため、支払い方法の事前確認が必要になります。

銀行などの金融機関

銀行などの金融機関では、葬儀に限定したローンはなく、多目的なローンとして借り入れることができます。ただし葬儀ローンに比べて審査は厳しめで、審査期間も最大で2週間と長くなることが多いです。ちなみに審査には、印鑑証明書や住民票などが必要になることもあるため、葬儀社が提供する葬儀ローンに比べると、書類を揃える手間がかかります。しかしその分、120回払いなど長期の支払いが選べるローンもあるため、月々の支払いを低く抑えたいという人にはメリットがあります。年齢制限は、借入時の年齢が満20歳〜65歳未満、完済時の年齢が70歳以下という条件のものが多くなっています。

労働金庫・信用金庫

一部の労働金庫や信用金庫では葬儀ローンを提供していることもありますが、多くの場合、銀行と同様に多目的なローンとして借り入れることになります。銀行のローンと同じく審査に必要な書類を揃えるのには手間がかかりますが、金利は銀行などよりも安く設定されており、審査のスピードも3日〜1週間程度と比較的早くなっています。また利用できる年齢は、18歳もしくは20歳以上で、完済時の年齢が80歳までのものも多く、比較的長めに設定されているのが特徴です。

葬儀ローンの申請方法

葬儀ローンの申請方法は2パターンあります。一つは葬儀社が提携している信販会社に葬儀社を通じて申請する方法で、もう一つは直接、銀行・信用金庫・労働金庫などの金融機関に申請をする方法です。

葬儀社が提携している信販会社に葬儀社を通じて申請する方法

葬儀社が提携している信販会社に申請する葬儀ローンは、葬儀の打ち合わせの際に、葬儀社に葬儀ローンで支払いを希望している旨を伝え、申込書に必要事項を記入するだけで、あとは葬儀社が信販会社とやり取りをしてくれるため、最も手間のかからない方法です。申請後は、信販会社から審査の返事が来るまで1～2時間ほど待ち、審査に通っていれば、契約書に署名・捺印をして完了となります。場合によっては審査が長引くこともありますが、その場合は半日〜1日程度が目安です。

銀行・信金・労金などの金融機関に直接申請をする方法

金融機関の場合は、直接窓口に行き、申込書に必要事項を記入すると仮の与信審査が始まります。これに通れば正式な与信審査へと移行することになりますが、このタイミングで印鑑証明書などが必要になる場合があります。必要書類をすべて揃えて再び窓口に提出すると、正式な与信審査が行われ、最終的に審査に通った場合は、契約書に署名・捺印をして完了となります。

葬儀ローン以外に葬儀費用の負担を抑える方法

葬儀ローンは分割で支払うため、手元に当面の生活費などを残しながら葬儀の支払いをすることができますが、葬儀ローンの審査に落ちてしまった方や、そもそも葬儀ローンを使うことに抵抗がある方のために、葬儀ローン以外で、葬儀費用を抑える方法をお伝えします。

葬儀の種類を変えてみる

葬儀費用は、葬儀の種類によっても変わります。規模が大きければ大きいほど、葬儀にかかる費用は高額になる傾向があるため、もし「一般葬」をお考えの場合で費用を抑えたいということであれば、まずは参列者の人数を身内のみに限定する「家族葬」に変えることで、式の内容を変えずに費用を抑えることができます。またお通夜を省略する「一日葬」や、お通夜も告別式も省略して直接火葬場で短いお別れをする「直葬・火葬式」に変えれば、さらに費用を抑えることができます。ちなみに最も費用を抑えられるのは「直葬・火葬式」となります。

ただし儀式を省略する「一日葬」や「直葬・火葬式」は、菩提寺によっては納骨を断られることがあるため、先祖代々お付き合いをしているお寺がある場合は事前に確認したほうがよいでしょう。

市民葬・区民葬を利用する

市民葬・区民葬は、自治体が提供するサービスです。故人の住民登録のある市区町村で利用申請を行うことで必要最低限の葬儀を行うことができます。自治体が葬儀会社と提携して提供する葬儀のため、通常に比べて安価に葬儀を行えますが、葬儀会社を選ぶことはできないため注意が必要です。

福祉葬を利用する

福祉葬は、自治体からの補助金を利用し、実質0円で行える葬儀のことです。以下の条件のいずれかを満たしていれば利用できる可能性があるため、該当する方は、各自治体のホームページなどでご確認ください。

福祉葬の条件
・喪主が生活保護受給者である
・故人が生活保護受給者で、かつ身寄りがない

葬祭費や埋葬料を申請する

故人の加入していた健康保険に応じて、「葬祭費」や「埋葬料」を申請することができます。故人が国民健康保険または後期高齢者医療保険受給者だった場合は「葬祭費」、社会保険受給者だった場合は「埋葬費」を受け取ることができます。ただしいずれも、申請しないともらうことができないため、葬儀後、指定期間以内に忘れずに申請をしましょう。

葬祭費について
申請先：故人の住所地の市区町村役場
期限：葬儀を行った日から2年以内
支給金額：3～7万円（各自治体によって異なる）

埋葬料について
申請先：加入している社会保険窓口
期限：死亡日の翌日から2年以内
支給金額：5万円＋付加給付あり

相続遺産から支払う

故人に遺産がある場合は、相続財産から葬儀費用を支払う方法もあります。ただし相続人が複数いる場合は、後々のトラブルにつながる可能性もあるため、一人の判断ではなく相続人全員の許可を得てから行いましょう。また、葬儀費用は相続税の課税対象にはならないため、支払った金額は相続財産から控除することができ、節税にもつながります。ただし葬儀費用を控除するためには、葬儀にかかった領収書をきちんと保管しておく必要があることも、念頭においておきましょう。

ご遺族が受けとれる年金から支払う

故人が国民年金や厚生年金を支払い続けていた場合、遺族が受け取ることができる年金があります。たとえば故人が自営業やフリーランスで国民年金を納めていた場合は、遺族は「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」を受け取れる可能性があります。また故人が会社員などで厚生年金を支払っていた場合は、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」を受け取れる可能性があります。

ちなみに、受け取れる年金額は給付年数によって異なります。該当する方は、役所や年金事務所に問い合わせてみましょう。

葬儀社の割引制度を使う

葬儀社によっては、事前の会員登録で葬儀費用が割引となるサービスを提供している場合があります。また葬儀社が行っている事前相談を利用して、事前に料金プランなどを確認しておくこともおすすめです。 事前相談も会員登録もWEB上で簡単に申し込みできることが多いので、気になる葬儀社に割引制度がある場合は、申し込んでおきましょう。

葬儀費用は分割払いで負担を減らすことができる

葬儀費用を分割払いで支払うことで、当面の生活費などを手元に残した状態で費用を支払うことができます。葬儀社によっては葬儀ローンやクレジットカードの分割払いに対応していることもあるので、葬儀社の事前相談を活用して、まずはどのような支払い方法が可能か、相談してみることをおすすめします。
家族葬のらくおう・セレモニーハウスなら、葬儀にまつわるお電話での事前相談を24時間365日、無料で受け付けています。メールや対面でもご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

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よくある質問

Q1.葬式費用は分割払いできますか？

葬儀ローンやクレジットカード払いに対応している葬儀社であれば、葬儀費用を分割払いで支払うことは可能です。支払い方法や支払い期限は、葬儀社ごとに決められていますので、分割払いが可能か、まずは葬儀社に直接確認してみましょう。

詳しくは「葬式費用の分割払いに対応している葬儀社もある」をご確認ください

Q2.葬式費用はローンを組めますか？

葬儀ローンでの支払いに対応している葬儀社であれば、葬儀ローンを組むことができます。ただし、葬儀ローンの契約には審査があります。葬儀の打ち合わせの際に、申込書に必要事項を記入すれば、あとは葬儀社が信販会社とやり取りをしてくれます。もし審査に通れば、葬儀ローンを利用することができます。

詳しくは「葬儀ローンはどこで組める？」をご確認ください

Q3.お金をかけずに葬式をする方法はありますか？

葬儀の種類を「家族葬」や「一日葬」などに変更することで葬儀費用を抑えることができます。最も費用を抑えられるのは「直葬・火葬式」です。ただし、「直葬・火葬式」は、お通夜や告別式といった儀式を省略しているため、菩提寺によっては納骨を断られることがあるため事前に確認しましょう。

それ以外には、自治体が提供する「市民葬」「区民葬」にするという選択肢もあります。「市民葬」「区民葬」は、必要最低限の葬儀を安価に行うことができるサービスです。気になる方は、故人の住所地の自治体に問い合わせてみましょう。

詳しくは「葬儀ローン以外に葬儀費用の負担を抑える方法」