市民葬・区民葬とは？費用やメリット・デメリット、申込方法を解説【家族葬のらくおう・セレモニーハウス】

市民葬・区民葬とは？費用やメリット・デメリット、申込方法を解説

葬儀は、どのような形式で執り行うかによって費用や内容が異なります。家族葬や一般葬といった葬儀形式のほかに、各自治体が住民へのサービスの一貫として提供している「市民葬・区民葬（市営葬儀）」といった葬儀形式があります。

今回は市民葬・区民葬の特徴や費用のこと、申し込み方法や注意点などを詳しく解説していきます。葬儀費用をできるだけ安く抑えて、シンプルな葬儀を執り行いたい方にはメリットの多い葬儀となりますが、注意点もありますのでぜひ参考にしてください。

市民葬・区民葬儀とは

市民葬・区民葬はその名の通り、市や区が運営する葬儀であり、市営葬儀と言われることもあります。各自治体が葬儀社などの業者と提携し、取り決めた価格で住民にサービスとして提供しているため、葬儀費用を安く抑えられるのが特徴です。ただその分、必要最低限のシンプルな内容となっているため、何か足りないものがある場合はオプションとして追加料金がかかります。また、自治体と提携している業者以外に葬儀を依頼することはできません。

なお、すべての市区町村で市民葬・区民葬が用意されているわけではありませんので、気になる方は、まずはご自身のお住まいの自治体がサービスを提供しているかを確認してみましょう。

市民葬・区民葬を行うための条件とは

市民葬・区民葬を執り行うためには、当然ですが、その自治体に住民票登録をしている必要があります。自治体によっても異なりますが、以下のような条件が設けられていることが多いです。

故人様がお亡くなりになった時点で住民登録をしていた
喪主を務める方が住民登録をしている

市民葬の流れ

基本的には、通常の葬儀と流れそのものは大きくは変わりません。具体的には、ご逝去されてから、ご遺体を搬送・安置・納棺後にお通夜と葬儀・告別式が行われ、出棺・火葬・初七日法要という流れが一般的です。

市民葬・区民葬のメリット・デメリット

次は市民葬・区民葬のメリットとデメリットについてお伝えしたいと思います。メリット・デメリットを理解することで、向き不向きが自ずと見えてくると思います。

メリット

✔︎ 葬儀費用を抑えることができる

葬儀にはある程度まとまった費用が必要になります。しかし市民葬・区民葬は自治体が住民へのサービスの一貫として提供している葬儀のため、通常の葬儀に比べて安価に執り行うことができます。具体的には、一般葬の費用が200万円前後と言われているのに対し、市民葬・区民葬は50万円以内でおさまる自治体が多く、簡素でありながらも安価に葬儀を執り行うことができます。

✔︎ 自治体が運営しているため安心

自治体が運営している葬儀のため、提携業者は一定のサービスの質が保たれている業者と言えるでしょう。少なくとも悪徳な業者に当たってしまう心配はありません。そういう意味では安心して任せることができるでしょう。

デメリット

✔︎ 想像以上に簡素な葬儀になる可能性も

市民葬・区民葬は必要最低限のシンプルな内容の葬儀のため、セットに含まれている祭壇や棺などの葬祭用品は、想像以上に簡素なものである可能性も考えられます。また会場での通夜振る舞いや精進落としといった食事の席や、返礼品などは費用に含まれていないことが多いです。あくまでも最低限の内容とサービスであることを理解しておく必要があります。

✔︎ 祭壇の種類を選べない

市民葬・区民葬で使われる祭壇は、公営斎場で使われている白木祭壇となるため、最近多くの葬儀で取り入れられている生花祭壇は通常利用することができません。そのため大切な方の一度きりの葬儀を花で彩ってあげたいとお考えの場合、その願いを叶えることができない可能性があります。

✔︎ 追加費用が必要になる場合も

上記の理由から、たとえば「会食の席を設けたい」「会場を生花で彩りたい」と思われた場合は別途費用が必要になります。また会葬者にお渡しする会葬礼状やご遺体を安置する際に必要なドライアイスの費用、そして遺影写真などの備品等も含まれていないことが多く、必要に応じて追加することになります。追加する際には別途費用が必要になるため、意外と金額が大きくなってしまう可能性があります。

なお、それ以外に宗教者へお渡しするお布施を別途用意しておくことも忘れないようにしましょう。

✔︎ 葬儀社の選択肢が限られている

市民葬・区民葬はその自治体が提携している葬儀社のみが行うことができる葬儀ですので、葬儀社などの業者の選択肢が限られてしまいます。最近は終活の一環で事前に葬儀社を決めておく方もいらっしゃいます。もし故人様やご家族様が希望されている葬儀社がある場合でも、その葬儀社が提携業者でない限りは、希望に沿うことはできません。

✔︎ 自治体によっては市民葬・区民葬がない場合がある

すべての自治体が市民葬・区民葬を提供しているわけではないため、どこに住んでいるかの違いでサービスを受けられる場合と受けられない場合があります。また受けられるサービスの内容も自治体によって異なります。

市民葬・区民葬が向いているのはどんな人？

上記のメリット・デメリットから、市民葬・区民葬は、簡素ながらも費用を抑えた葬儀をしたい方に向いている葬儀と言えます。

市民葬・区民葬の申し込み方法

続いて市民葬・区民葬の申し込み方法についてお伝えします。まずは自治体のホームページなどでお住まいの自治体が市民葬・区民葬を提供しているかを調べましょう。もし提供されている場合、2通りの申し込み方法があります。

自治体の窓口で申し込む
まずは自治体の窓口で市民葬・区民葬の申し込みをします。死亡届を提出するタイミングで窓口に申し出るとよいでしょう。申し込みをすると利用券が発行されますので、提携している葬儀社に連絡し、市民葬・区民葬を希望している旨を伝えます。利用券は大切に保管し、葬儀社に会ったタイミングでお渡します。
提携している葬儀社に直接申し込む
自治体のホームページには、市民葬・区民葬の提携葬儀社が公開されていますので、その中から希望する葬儀社を選んで連絡します。依頼する際には、市民葬・区民葬で葬儀を執り行いたい旨を必ず伝えましょう。そうするだけで、市民葬・区民葬の価格が適用されます。

市民葬・区民葬の注意点と気をつけたいポイント

最後に市民葬・区民葬の注意点や知っておくと役立つポイントをお伝えします。

申し込みのタイミングに注意する

自治体によって、申し込みのタイミングや申し込み方法が異なるため、対象の自治体のホームページなどをよく調べて、適切な方法で申し込みをしましょう。

故人様と喪主様が別の自治体の場合は比較検討を

市民葬は、故人様もしくは喪主様が住民票登録をしていることを利用条件にしている自治体が多いため、故人様と喪主様が住んでいる場所が異なり、いずれの自治体も市民葬・区民葬のサービスを提供している場合は、２つの自治体のどちらが最適か比較検討してから申し込むとよいでしょう。

生活保護受給者は「葬祭費扶助制度」を利用できる場合も

故人様または喪主様が生活保護受給者であるなど生活に困窮されている場合は、葬祭費扶助制度を利用できる場合があります。こちらを利用することで自治体が葬儀費用を負担してくれます。ただし、この場合の葬儀は直接火葬場でお別れをする「火葬式・直葬」形式となります。

なお葬祭費扶助制度を利用した費用0円の福祉葬についての詳細は、こちらの記事も参考にしてください。

一般的な葬儀の方が安く済む場合もある

安く設定されていても、必要なオプションを追加していくと意外と高くついてしまうことも考えられます。最終的な金額を比較してみると通常の葬儀の方が安かったということにもなりかねませんので、よく比較検討して決めることをおすすめします。

まとめ

いかがだったでしょうか。市民葬・区民葬は自治体が住民へのサービスとして提供している葬儀のため、費用を抑えた葬儀を行うことができます。その反面、葬儀の内容やサービスについては、必要最低限のシンプルなものになるため、思い描いている葬儀のイメージとかけ離れたものになってしまう恐れもあります。事前にプランをよく確認し、他に何が必要なのか、追加費用はどのくらいかかるのかなども考えて検討するとよいでしょう。