相続の相談は誰にする？専門家の選び方について詳しく解説します

家族葬のらくおう・セレモニーハウスの葬祭ディレクターの川端です。

これを読んでくださっている方の多くは、葬儀を終えてこれから相続などの手続きをしていかなくてはと悩まれているところだと思います。「何からはじめよう‥」と最初の一歩が踏み出せないという方も多いのではないでしょうか。そのような場合、まずは専門家に相談してみることも一つの方法です。
今回は、相続の相談をする専門家の選び方について詳しく解説します。相談をするタイミングや相談先、費用についても触れていきますので、ぜひ参考にしてください。

相続相談をするタイミングは早いに越したことはない

まず、相続相談をするタイミングですが、相続手続きは思いのほか時間がかかるため、どのようなケースであれ早めに相談しておくに越したことはありません。特に以下の４つのケースに当てはまる場合は、早急に取り掛かる必要があります。

①すでに、相続争いが発生している場合

相続争いがすでに顕在化している場合は、早めに弁護士に相談しましょう。早めに相談することで、法的に有利な解決策を導き出すことができます。

②相続放棄を考えている場合

マイナスの財産が多い場合などには、相続放棄を希望することが多いです。相続放棄は相続の開始があったことを知ってから3ヶ月以内と期限が決められているため早めに相談しておくことが大切です。

③相続税申告が必要な場合

実は遺産を相続した人すべてに相続税がかかるわけではありません。
以下のケースは相続税の申告は不要です。

●正味の遺産額が基礎控除額※1以下の場合
●基礎控除額※1を超える財産を相続したものの、申告要件のない控除によって税額が0円になる場合 ※2
※1起訴控除額とは3,000万円＋（600万×法定相続人の数）
※2 障害者控除／未成年者控除／相次相続控除のいずれかを差し引くことで税額が0円（非課税）となる場合

しかし、上記以外の方は相続税申告の義務があるため、死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告をしなければなりません。
期限が限られているため、相続税申告を専門家に依頼したい場合は、早めに相談する必要があります。

④資産の売却や換金を急いでいる場合

「不動産などの資産を早めに売却したい」など、換金をお急ぎの場合も、早めに手続きを行いましょう。

相続に関する相談先はいろいろ

ひとことで相続相談といっても内容は様々です。その内容に応じて、相談先も変わりますので、まずはご自身が必要としているケースにぴったりな相談先を見つけることから始めましょう。

相続人の間でトラブルが起きている場合は「弁護士」へ

弁護士は相続全般について相談できますが、特に相続人の間で、すでに何らかのトラブルが発生していて仲裁が必要な場合には、相談先は弁護士一択に限られます。遺言書の内容に納得がいかないなど、相続に関するトラブルは多々あります。そのようなトラブルが発生している際には、迷わず弁護士に相談するとよいでしょう。

【よくあるトラブル事例】
・相続人同士の話し合いで折り合いがつかず、相続人のうち一人と途中で連絡が取れなくなってしまった。
・一部の相続人が勝手に遺産を使い込んでしまっていた。
・故人の預貯金を管理している立場の相続人が、他の相続人から預貯金を使い込んだと疑われ揉めてしまった。
・相続人が多すぎて収集がつかなくなってしまった。
・相続した不動産の評価額の算定方法の違いで金額に折り合いがつかなくなってしまった。
・相続人の中に生前多額の贈与を受けていた人がいて、相続財産の分割方法で疑義が生じてしまった。
・生前、故人の介護をしていた相続人がその寄与分を主張して、折り合いがつかなくなってしまった。
・故人が認知症を患っており、遺言の有効性に疑義が生じてしまった。
・遺産分割協議後に新たな相続人が見つかり、その人が相続放棄しなかったため揉めてしまった。

税に関する問題は「税理士」へ

相続税の申告や試算を依頼したい、故人の確定申告である「準確定申告」を依頼したいといったような、税にかかわる諸問題は税理士へ相談しましょう。ちなみに、先ほども少し触れた通り相続税の申告は、故人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内、準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内となっているため、期限内に行えるよう早めに相談した方がよいでしょう。

登記や裁判手続きに関わる問題は「司法書士」へ

司法書士は、法的効力のある書類を作成したり、法律上の手続きを代行してくれる人です。トラブルがない場合であれば相続問題全般を相談することができますが、特に不動産の相続登記の依頼については司法書士に相談するのがよいでしょう。もし、故人が会社経営者で、会社の清算や役員変更登記などを依頼したい場合の相談先も司法書士になります。

行政手続きや権利義務に関する問題は「行政書士」へ

官公署へ提出する許認可などの書類の作成や申請代行、また依頼者からの相談にのる業務が行政書士の仕事です。遺産分割協議書など相続に関わる書類の作成代行、預貯金／有価証券／自動車に関する相続手続きや遺言の執行業務などは行政書士へ依頼するとよいでしょう。

相続相談にかかる費用は？

相続に関する相談はいろいろな依頼先があるため、どの事務所に依頼するかによっても費用は異なります。ホームページに相談料が掲載されている事務所もあるため、まずは依頼先のホームページから確認してみましょう。また、初回の相談を無料で提供している事務所もあります。もし時間に余裕があれば無料相談で試して依頼を検討してもよいと思います。

また、市役所などで無料相談を行なっているところもありますが、そちらは充分な時間が取られていないことが多いため、解決まで至らないことがほとんどです。そのためすでに問題があって解決したいという場合には、あまり有効な手段とは言えません。

相談先選びのポイントは？

専門性を重視し依頼先を選ぶ

上述したように、相談は専門性を考えて適切な依頼先を選ぶことが大切です。弁護士・税理士・司法書士・行政書士のいずれも相続相談にはのってくれますが、弁護士にしかできないこと、司法書士にしかできないこと、税理士にしかできないこと、行政書士にしかできないことというものもあります。特にトラブルが発生している場合には弁護士一択になりますので、迷わず弁護士に相談しましょう。

他業種との連携実績を確認する

たとえば相続争いで不動産の評価額が争点になっている場合があるとします。そのような場合に弁護士は不動産鑑定士と連携することでスムーズに解決することができます。このように他の専門家との連携が取れているかどうか、連携先が多数あるかどうかも、依頼先選びの指標になりますので確認しておくとよいでしょう。

話しやすさで選ぶ

相続相談は、プライベートなことを話すことになるため、話しにくい相手だとストレスに感じてしまうこともあるでしょう。親身になって話を聞いてくれて、安心して話せる相手であれば、自ずと信頼関係を築くことができます。そのため、無料相談などを利用して担当者との相性を探ってみることもおすすめです。

相続専門の依頼先を選ぶ

たとえば同じ弁護士でも、「離婚専門」「交通事故専門」「刑事事件専門」などのように、メインとしている仕事が異なる場合があります。もし「相続専門」と銘打っている弁護士であれば経験豊富であるため安心感があります。同じように税理士や司法書士、行政書士にも相続を専門としている、あるいはメインの業務にしている事務所はあります。反対に相続問題をほとんど取り扱ったことがない事務所もあるので、依頼の際に相続相談であることを伝え実績があるかも確認しておくと安心です。

利便性を重視する

相続のやりとりは、一回事務所に行ったら終わりというわけではありません、そのため家から近い事務所や、こちらが行かなくても向こうから出向いてくれる事務所など、利便性の高さもポイントの一つです。もちろん費用面の利用しやすさも含めて、判断材料として検討してみてはいかがでしょうか。

相続相談に行く際に準備しておくと安心なもの

相続相談に行く際は、以下のものを準備しておくとスムーズです。可能な範囲で揃えておきましょう。

✔︎遺言書（あれば）
✔︎相続関係のわかる資料
　例）戸籍謄本や除籍謄本・簡単な家系図のメモ
✔︎故人の財産がわかるもの
　例）財産をまとめたメモ・固定資産税課税明細書・通帳

まとめ

いかがだったでしょうか。
相続の手続きはとても煩雑です。そのため、弁護士・税理士・司法書士・行政書士といった専門家をうまく活用して進めていけると安心感があります。相談先で迷った場合は、まずは何を頼みたいかという内容に合わせて適切な相談相手を選び、こちらで準備できるものを揃えていくことで、よりスムーズな手続きにすることができます。

家族葬のらくおうセレモニーハウスでは、葬儀後のアフターサポートの一環としてお客様のケースに合わせた専門先をご紹介するサポートも行なっておりますので、そちらもぜひご利用ください。

京都・大阪・滋賀・兵庫・石川県のご葬儀は家族葬のらくおう・セレモニーハウスへ

家族葬のらくおう・セレモニーハウスでは、家族葬、一日葬、火葬式・直葬、福祉葬などのご葬儀を安心の低価格で執り行っております。相続などでお困りの際は、お客様の状況に適した専門家をご紹介する無料のアフターサポートもご利用いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

家族葬のらくおう・セレモニーハウスの公式サイトはこちら

アフターサポートの詳細はこちら