家族葬のらくおう・セレモニーハウスの葬祭ディレクターの東條です。
葬儀にはお金がかかるものというイメージがあると思いますが、実際にかかる金額は葬儀の種類や内容、お住まいの地域などによっても差があります。
これから葬儀を行う予定のある方や、将来のご自身の葬儀について考えている方の中には、実際にいくら用意しておけばよいのかと、不安に思われている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、葬儀費用の内訳や、葬儀の種類ごとに異なる費用相場、そして支払い方法など、葬儀の費用に関する疑問を解消していきたいと思います。葬儀費用を抑えるコツもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

家族葬のらくおう・セレモニーハウスに事前相談する

葬儀にかかる費用相場

葬儀にかかる費用相場は118.5万円です。これは株式会社鎌倉新書が2024年に発表した「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」（対象期間：2024年3月1日（金）～3月4日（月））に基づく数字で、前回（2022年）の調査に比べて、8万円ほど高い結果となりました。

葬儀の費用相場の118.5万円に含まれる費用は、葬儀社に支払う葬儀費用や火葬にかかる基本的な費用、会葬者の人数によって変動する飲食費、返礼品にかかる費用で、宗教者にお渡しするお布施は含まれていません。
具体的には、葬儀や火葬にかかる基本料金が平均75.7万円、会葬者に振る舞う料理にかかる費用が平均20.7万円、香典返しなどの返礼品にかかる費用が平均22万円となっています。
このことを念頭に、まずは何にどのくらいの費用がかかるのか、その内訳を見ていきましょう。

葬儀の基本料金

葬儀の基本料金は、たとえば斎場使用料や、式の進行や案内を行うスタッフの人件費、棺桶や祭壇など祭具にかかる費用、火葬場に支払う火葬料など、葬儀を執り行うにあたって必ず必要になる、基本的な物品やサービスに関する費用です。

葬儀の飲食費

葬儀の飲食費とは、お通夜後の「通夜振る舞い」や、告別式後の「精進落とし」といったように、会葬者に振る舞う食事にかかる費用です。

葬儀の返礼品費

葬儀の返礼品費とは、会葬のお礼にお渡しする「会葬御礼品」や「会葬礼状」、いただいた香典に対する「香典返し」にかかる費用のことをいいます。
飲食費と返礼品費は、会葬者の人数によって変動する費用のため、両方を合わせて「変動費」ということもあります。

葬儀のお布施代

上記のほかに、僧侶などの宗教者にお渡しする「お布施」も、葬儀に必要な費用です。
お布施は宗教者が行った読経などの宗教行為に対するお礼の気持ちを込めてお渡しするお金になるため、これまでご説明してきた物品やサービスへの対価として支払う費用とは少し性質が異なることを念頭に置いておきましょう。その上で、一般的にお布施代は、最低でも15万（関東圏や近畿地方では20万円）程度の費用が必要になるといわれています。
ただし、お布施の金額はお寺や神社、教会との関係性によっても異なるため、親族の年長者や直接お寺にお伺いをするなどして、適切な額を事前に確認しておくと安心です。

葬儀の種類ごとの費用相場

次に葬儀の種類ごとの費用相場をお伝えします。葬儀には、一般葬、家族葬、一日葬、火葬式・直葬の4種類があります。
従来は、故人様とご関係のある方々に広くお声がけをし、大々的に執り行う一般葬が主流でしたが、最近は身内のみで執り行う家族葬や一日葬が広がりをみせ、葬儀の種類も多様化してきました。

下の表では、現在主流となる4種類の葬儀の費用相場をまとめています。それぞれの葬儀がどのような内容かについても併記していますので、ぜひ参考にしてください。

■葬儀の種類ごとの費用相場

ちなみに、葬儀の種類別の実施率では、家族葬が50.0％で最多、一般葬が30.1％、一日葬が10.2％、直葬・火葬式が9.6％となっており、一昔前まで主流だった一般葬の比率が下がり、家族葬が半数を超える結果が出ています。

このような結果になった背景としては、特に都市部において、核家族化などによる近所付き合いの希薄化が顕著であったことがあげられます。そこにきて近年の新型コロナウィルス感染症によるパンデミックの影響もあり、身内中心で少人数の家族葬が需要を伸ばしたとみられています。

同じく最も葬儀費用の安い火葬式・直葬や、お通夜を省略して一日で葬儀を済ませる一日葬もコロナ禍で需要を伸ばした葬儀の一つです。中でも一日葬は一日で完結できることから、遠方の親族が日帰りで参列できることや、参列に伴う体力的な負担軽減というメリットもあり、高齢者の葬儀参列へのハードルを下げることにもつながっています。

葬儀費用の支払い期限と支払い方法

葬儀費用は、基本料金、飲食費、返礼品費、お布施の４種類に分けることができますが、この中でお布施だけは、葬儀当日に、現金で直接宗教者にお渡しする費用になります。そのほかの費用は、葬儀社がとりまとめてくれるので、支払い方法と支払い期限を事前に確認しておきましょう。
一般的には、葬儀費用の支払い期限は、即日～10日以内程度としている葬儀社が多いです。また支払い方法は、現金またはクレジットカード、電子決済、葬儀ローンなど葬儀社指定の支払い方法が利用できます。ただし現金のみしか対応していない葬儀社もあるなど、支払い方法の選択肢は業者によっても異なりますので、依頼する葬儀社に事前に確認しておくことをおすすめします。

故人様の預貯金から葬儀費用を支払うことも可能

葬儀はまとまった費用が必要になるため、すぐに用意できない場合もあるでしょう。
そのような場合に、利用したいのが「相続預貯金の仮払い制度」です。2019年7月1日の民法改正によって新設されたこの制度を利用すれば、故人様の預貯金から一定額を引き出して葬儀費用にあてることができます。
ただし、故人様の預貯金は相続財産にあたるため、払い戻し請求を行う相続人の「法定相続分のわかる戸籍謄本」などの書類が必要になります。故人様の預貯金を一部の相続人が勝手に引き出してしまうと、後々相続トラブルに発展してしまう恐れがあるので、葬儀費用を故人様の預貯金から賄いたいという場合は、必ず制度を利用し、定められた範囲内の金額を仮払い請求するようにしましょう。

ちなみに、この制度における仮払い金額の上限を計算する方法は、下記のとおりです。

【引き出せる金額の上限】
相続開始時の預貯金の額（口座基準）×3分の1×法定相続分

ただし、戸籍謄本などの必要書類の手配に時間がかかってしまうと、支払い期限に間に合わなくなってしまうため注意しましょう。

また、基本的に葬儀費用は喪主が支払うことが慣例となっていますが、喪主に支払い能力がない場合は、施主が支払うケースもあります。そのほか兄弟姉妹など相続人同士で分担して費用を出し合うケースも少なくありません。支払いが難しい場合は、親族に相談することも考えてみましょう。

葬儀の費用を抑えるポイント

葬儀の費用を抑えるポイントは３つあります。
葬儀内容を決める時、葬儀後、葬儀前といったそれぞれのタイミングでできることをお伝えしますので、これから葬儀を執り行う予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

＜葬儀の費用を抑えるポイント＞
・家族葬や一日葬、直葬（火葬式）など小規模な葬儀を選ぶ
・葬儀の補助制度を利用する
・葬儀会社の会員登録をする

家族葬や一日葬、直葬（火葬式）など小規模な葬儀を選ぶ

まずは葬儀内容を決めるタイミングでできることをお伝えします。
前述した「葬儀の種類ごとの費用相場」の表をご覧いただいてもわかるとおり、葬儀に参列する人数が少なければ、その分飲食代や返礼品にかかる費用を減らすことができ、費用を抑えることができます。
ただし、葬儀は故人様と過ごす最期の時間でもあります。たとえば「多くの人に囲まれて、華々しく送り出したい」といった希望がある場合は、小規模な葬儀は向いていません。予算ももちろん大切ですが、故人様やご遺族の希望も考えながら、後悔のないようなプラン選びをすることも大切です。

葬儀の補助制度を利用する

葬儀後に自治体や健康保険組合から、葬儀費用の補助金を受け取れる制度があります。加入している健康保険が国民健康保険であれば「葬祭費」、協会けんぽなどの社会保険であれば「埋葬費」または「埋葬料」が支給されます。ただし、こちらは申請しないと受け取ることができない費用なので、忘れずに期限内に申請しましょう。

【葬祭費】
対象：故人様が国民健康保険／後期高齢者医療保険加入者だった場合
申請先：故人様の住民票がある自治体
支給金額：3万円〜7万円（自治体によって異なる）
期限：葬儀をとり行った日の翌日から2年以内

【埋葬料（埋葬費）】
対象：故人様が社会保険（協会けんぽ・組合健保・共済組合）加入者だった場合
申請先：各健康保険組合
支給金額：5万円＋付加給付あり
期限：亡くなった日の翌日から2年以内
そのほか生活保護を受けている方は、自治体の葬祭扶助制度を利用して最低限葬儀に必要な費用を支給してもらうことができます。こちらは、対象となる条件が設けられていますので、詳しくは福祉葬の記事を参考にしてください。

葬儀会社の会員登録をする

生前にできる葬儀費用を抑える対策としては、葬儀社の会員登録制度を利用して割引サービスを受ける方法があります。多くの葬儀社が事前相談を行なっていますので、複数の葬儀社に見積もりを依頼し、比較検討しておくと、その後の流れがスムーズです。

家族葬のらくおう・セレモニーハウスでは、「ご自身の葬儀を生きているうちに決めておきたい」「ご家族に心配な人がいて葬儀の準備を進めておきたい」といったお声にお応えするため、無料の事前相談を24時間365日行なっています。あわせて無料の会員登録も行なっていますので、葬儀にご不安がある方、不明点や疑問があり1人でお悩みの方など、どなたでもお気軽にご相談ください。
家族葬のらくおう・セレモニーハウスに事前相談する

葬儀会社の会員登録のメリット

事前に葬儀会社の会員登録をしておくメリットは、割引サービスだけではありません。事前相談をし、会員登録をしておくことで、予算に合わせて葬儀内容を調整することができます。また自分の葬儀を生前に決めておきたいという場合は、葬儀の流れだけでなくご自身の将来についても相談できるなど、葬儀に対する様々な不安を解消することにもつながります。

実際、ご逝去から葬儀までの期間はとても短く、ご家族様は限られた時間の中で葬儀社を手配しなければなりません。そんな中、事前に葬儀社を決めておけば、ご逝去後のご遺体の搬送・安置の手配なども電話ですぐに対応してもらえるので、いざという時に慌てずに行動することができるでしょう。

同じ葬儀内容で葬儀を依頼したとしても、葬儀社によって費用には差があるため、余裕のある時期に複数社に見積もりを依頼し、比較検討をしておくことをおすすめします。

ちなみに見積もりを比較する際には、「後から追加費用がかさんで結局高くついてしまった」「金額は安かったけど葬儀内容に不満が残った」のようにならないためにも、ただ単に合計金額を比較するだけでなく、「必要な物品やサービスが含まれているか」「希望に見合った葬儀を提案してくれる葬儀社か」という点も判断基準とし、総合的に比較することをおすすめします。

葬儀の費用は葬儀会社の事前相談で確認しておこう

葬儀にかかる費用は、どのような葬儀をどのくらいの規模感で行うかなどによって変わります。また依頼する葬儀社によっても金額に差があるため、可能な限り多くの葬儀社に見積もりを依頼し、比較検討することが大切です。
家族葬のらくおう・セレモニーハウスでは、葬儀にまつわるお電話での事前相談を24時間365日、無料で受け付けております。メールや対面でもご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。
家族葬のらくおう・セレモニーハウスに事前相談する

よくある質問

Q1. 葬儀にかかる費用相場は？

葬儀の費用相場は、株式会社鎌倉新書の「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、平均118.5万円です。葬儀の種類別では、一般葬161.3万円、家族葬105.7万円、一日葬87.5万円、火葬式・直葬42.8万円が平均費用となり、一番高い一般葬と一番安い火葬・直葬では、118.5万円の差があることがわかります。この金額に宗教者へのお布施は含まれていません。
このように、葬儀費用は葬儀の種類によっても差があります。さらに同じ葬儀内容でも地域や葬儀社によっても費用が異なることがあります。
ちなみに多くの葬儀社は「家族葬一式〇〇万円〜」のようなセットプランを設けていますが、提示されている料金は標準的な内容になるため、葬儀内容やオプション、物品のグレードなどによって、追加料金がかかることがあることも覚えておくとよいでしょう。
希望に見合った葬儀社を選ぶためにも、葬儀社が行なっている無料の事前相談を利用して、葬儀のイメージと金額をすり合わせておくと安心です。

詳しくは「葬儀にかかる費用相場」をご確認ください

Q2. お坊さんに支払うお布施代はどれくらい必要ですか？

一般的なお通夜・告別式におけるお坊さんへのお布施は、15万円〜（関東圏や近畿地方では20万円〜）といわれています。ただし、お通夜・告別式での読経に対するお礼のほかに、枕経や戒名を授けていただいたことへのお礼も上乗せしてお渡しするのが一般的ですので、それらを合わせると50万円程度の費用が必要になると思っておきましょう。また、これはあくまでも目安となる金額で、実際には宗派や授けていただく戒名のランクによっても差がありますので、いくらお包みすればよいかご不安な場合は、お寺に直接聞いてみるとよいでしょう。
またそれ以外に、お坊さんの交通費として「御車代」、もしお坊さんが会食に参加されない場合は「御膳料」もお渡しします。いずれも相場は5,000円〜10,000円程度です。
詳しくは「葬儀のお布施代」をご確認ください

Q3. 家族葬の費用相場は？

家族葬の費用相場は、株式会社鎌倉新書の「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、平均105.7万円です。この中には、葬儀を行うための基本的な物品やサービス、飲食や返礼品にかかる費用が含まれています。（宗教者へのお布施は含まれていません。）
この金額と一般葬の平均費用161.3万円と比べると、家族葬の方が55.6万円ほど安く抑えられていることがわかります。
家族葬は参列者を親しい方々に限定して行う葬儀のため、斎場も小規模でよくなることから会場使用料やスタッフの人件費を抑えることができます。また人数が少ない分、飲食や返礼品にかかる費用も少なくて済むため、一般葬よりも少ない金額で葬儀を執り行うことができます。しかし、葬儀の内容は一般葬と変わらないため、宗教者へのお布施や基本的な物品にかかる費用は大きくは変わりません。
詳しくは「葬儀の種類ごとの費用相場」をご確認ください