葬儀は生前契約できる？確認しておきたいメリットとデメリット

家族葬のらくおう・セレモニーハウスの葬祭ディレクターの遠藤です。
葬儀の生前契約は、「終活の一環として残された家族の負担を減らしたい」「自分の葬儀を自分で決めたい」といった場合に選ばれています。
では、葬儀を生前契約するには、どのような流れで手続きをすればいいのでしょうか。
ここでは、葬儀の生前契約の概要や、生きている間に葬儀を契約するメリットとデメリット、具体的な契約の流れなどについて解説します。

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葬儀の生前契約とは生きている間に葬儀の契約をすること

葬儀の生前契約とは、生きている間に自分の葬儀の契約を結んでおくことです。葬儀の内容や規模、場所だけでなく、お墓や納骨堂といった埋葬方法まで生前に決めて契約するケースもあります。

終活が広く知られるようになったことや葬儀の多様化によって、人生の終わりについて考え、残される家族に負担をかけないためや、自分の意思を反映した形で最後を迎えるためなど、さまざまな理由から葬儀の生前契約は増えている傾向にあります。

なお、葬儀の生前契約先は葬儀社や互助会などです。互助会は冠婚葬祭互助会といい、葬儀や結婚式などの冠婚葬祭行事に備えて加入者がお金を積み立て、その積立金を冠婚葬祭の際のサービスに利用できる仕組みになっています。

葬儀の生前契約と生前葬との違い

葬儀の生前契約と混同されやすいのが「生前葬」です。葬儀の生前契約と生前葬では、葬儀を行うタイミングが異なります。葬儀の生前契約の場合、生きている間に葬儀の詳細を決めて契約まで済ませるものの、実際に葬儀が行われるのは亡くなった後です。

それに対して、生前葬は自分が主催者となって生きているうちに行う葬儀のことです。「葬儀の詳細を自分で決める」という点では同じですが、葬儀を行うのが生前契約は亡くなった後、生前葬は生きている間、という大きな違いがあります。

葬儀の生前契約はどんな人に選ばれている？

葬儀の生前契約は、身寄りのない方や子供など家族に負担をかけたくないと考える方などに、多く選ばれています。近年は少子高齢化や核家族化に伴い、一人暮らしの高齢者も増加しています。葬儀を託せる家族がいなかったり、家族がいても遠く離れて暮らしていたりする場合、亡くなったあとを考えて不安になることもあるかもしれません。自分で葬儀の詳細を決め、契約まで済ませておける生前契約なら、そのような不安の軽減につなげることができます。

そのほかにも、「自分の葬儀は自分で決めたい」「認知症などで葬儀の希望を伝えられなくなるリスクに備えておきたい」などの理由で、葬儀の生前契約を選ぶ方もいます。

葬儀の生前契約のメリット

葬儀の生前契約には、主に以下のようなメリットがあります。ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

葬儀の生前契約の主なメリット
・残された家族の負担を軽減できる
・身寄りのない場合も将来への不安を軽減できる
・余裕をもって葬儀費用の準備ができる
・自分で葬儀内容を決められる

残された家族の負担を軽減できる

葬儀の生前契約のメリットは、自分の死後、家族が葬儀社を選んだり手配したりする手間を省けることです。葬儀の実施にあたっては決めなければいけない項目が多く、家族や親族間で意見が分かれることも珍しくありません。葬儀の生前契約をしておけば、こうしたもめごとを避けられるだけでなく、家族の精神的な負担の軽減にもつながります。

葬儀の生前契約の内容をあらかじめ家族と共有しておけば、残された家族にとっても納得のいく葬儀が行えるでしょう。特に、家族に負担がかかるような規模の大きな葬儀を希望する場合は、トラブルを避けるためにも、事前に内容を共有しておくことが大切です。

身寄りのない場合も将来への不安を軽減できる

身寄りのない方や親族と縁遠い方の場合、「自分の死後、葬儀はどうなるのだろう」と不安に感じることがあるかもしれません。葬儀の生前契約は、そのような不安の軽減にも役立ちます。自分で葬儀の内容を決め、あらかじめ手配しておけば、亡くなった後は契約内容に基づいて葬儀が執り行われます。

余裕をもって葬儀費用の準備ができる

葬儀にかかる費用を計画的に準備できることも、葬儀の生前契約のメリットのひとつです。葬儀の生前契約の支払い方法について詳しくは後述しますが、葬儀後の支払いが可能な場合もあります。一般的な葬儀では、亡くなった後に葬儀社や葬儀プランを選び、費用がいくらになるかが決まるため、急な出費で家族の負担になることがあります。葬儀の生前契約なら、亡くなるまでに葬儀費用を準備したり、前もって一部の支払いを済ませたりできるため、金銭面での余裕が生まれることはメリットといえるでしょう。

自分で葬儀内容を決められる

葬儀の生前契約のメリットには、自分で葬儀内容を決められることも挙げられます。一般的な葬儀でも、生前に家族へ葬儀の意向を伝えることはできますが、本当に希望どおりの葬儀が実施されるとは限りません。自分の思いが正しく伝わらなかったり、親族間で意見が割れたりして、生前に考えていた形とは違う葬儀になってしまう可能性もあります。
葬儀の生前契約であれば、葬儀に関する細かな要望も葬儀社や互助会に自分で直接依頼するので、親族間での意見の相違などは避けられるでしょう。

葬儀の生前契約のデメリット

上に挙げたようなメリットがある一方で、葬儀の生前契約にはいくつかのデメリットもあります。葬儀の生前契約を検討する際には、メリットとデメリットの両方を確認しておくことが大切です。

葬儀の生前契約の主なデメリット
・契約後に状況が変わることがある
・契約先に連絡しないと履行されない
・解約や契約の見直しができない場合がある

契約後に状況が変わることがある

契約を結んだ後に状況が変わることも、葬儀の生前契約で注意したい点です。例えば、契約した葬儀社や互助会が倒産して、計画していた葬儀が行えなくなってしまうことがあるかもしれません。また、遠方への転居など、ご自身の状況の変化によって契約内容の変更が必要になる可能性もあります。

このような場合に備え、葬儀の生前契約をする際には、契約内容の見直しや変更は可能かを確認しておくことが大切です。また、契約先は費用の安さだけで決めず、実績や安定性にも注目し、信頼できる事業者を選ぶようにしましょう。

契約先に連絡しないと履行されない

葬儀の生前契約のデメリットには、ご本人が亡くなった後に契約先に連絡しなければ履行されないことが挙げられます。そのため、自分の死後に誰が契約先に連絡するのかを明確にしておくことが大切です。

また、生前契約の内容どおり葬儀が執り行われたかどうかは、自分自身でチェックできません。家族などに契約先への連絡を頼む場合は、あわせて葬儀の生前契約の内容についても伝えておく必要があります。

もし家族や親族がいない場合や、負担をかけたくない場合などは、「死後事務委任契約」を結んでおくのもよいでしょう。死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の事務手続きを第三者に委任する契約です。弁護士や司法書士、行政書士といった士業のほか、信頼できる親族や友人などに依頼するのが一般的です。

解約や契約の見直しができない場合がある

葬儀の生前契約では、解約や契約の見直しをできない場合があることも、デメリットのひとつです。
上述したように、葬儀の生前契約を結んでも、その後に自分自身の状況が変わることも考えられます。生前契約を検討する際には、見直しや解約の可否や条件、変更可能な範囲などをしっかりと確認しておきましょう。場合によっては、解約は可能でも違約金が発生することもあります。

葬儀の生前契約の流れ

葬儀の生前契約は、以下の流れで行います。

葬儀の生前契約の主な流れ
・葬儀社や互助会などを選ぶ
・葬儀内容や支払い方法など契約内容を相談する
・生前契約を結ぶ
・死亡時に契約先に連絡する

葬儀の生前契約を行うには、まず契約先の葬儀社や互助会などを決めなければなりません。希望する葬儀の内容がある程度決まっているのであれば、複数の葬儀社や互助会に見積もりを取って検討しましょう。

もし葬儀プランから検討したい場合は、葬儀社への事前相談がおすすめです。葬儀社の中には無料の事前相談に対応しているところもあるので、どのような葬儀にしたいのかを相談しながら希望のプランを決められます。

依頼する葬儀社や互助会が決まり、葬儀内容や費用、支払い方法などに納得したら、生前契約を結びます。なお、見積書のセットプランに含まれている項目、オプションなどで追加料金が発生する条件などは細かく確認が必要です。

葬儀の生前契約の支払い方法

葬儀の生前契約の支払い方法は葬儀社や互助会によっても異なりますが、費用の支払い方法は主に以下の3つです。

葬儀の生前契約の主な支払い方法
・葬儀前に支払う
・葬儀後に支払う
・信託会社に費用を預ける

葬儀前に支払う方法は、費用の全額を支払うケースもあれば、契約金だけを支払うケースもあります。葬儀にかかる費用を生前に自分で支払うため、家族に負担や手間をかけないで済む安心感はありますが、契約先が倒産するリスクについては頭に入れておく必要があります。

葬儀後に支払う場合は、実際に支払うのはご遺族です。後々のトラブルを避けるため、ご遺族のうち誰に、どのような形で支払いを頼むのかを決め、きちんと伝えておきましょう。

また、葬儀の生前契約では、信託会社に葬儀費用を預けておく「葬儀信託」という方法もあります。葬儀信託の場合、葬儀の生前契約に基づいて信託会社や銀行に葬儀費用を預けておき、葬儀の実施後には、葬儀社や互助会から信託会社などに請求が行われます。

一般的に、名義人の死亡が金融機関に伝わると一時的に口座を凍結され、引き出すことが難しくなりますが、葬儀信託によって預けたお金は葬儀費用に充当させることが可能です。また、葬儀費用は、葬儀後に葬儀社と信託会社の間で清算されるため、身寄りのない方や家族に負担をかけたくない方にも安心です。ただし、亡くなった際に生前契約先に連絡をして葬儀が行われないと支払われません。

生前契約ではなく、葬儀社の会員登録という選択肢もある

「終活の一環として葬儀の準備をしたい」という場合、生前契約ではなく、葬儀社の会員登録をするという方法もあります。
葬儀の生前契約をした場合、契約先が倒産したり、契約内容の変更が難しかったりするリスクがあります。また、互助会では葬儀費用を少額ずつ積み立てることは可能ですが、積立金は加入した互助会のサービスでしか利用できません。「自分の葬儀について検討したいけれど、生前契約を結ぶのは不安」「自分の葬儀のことで家族に負担をかけたくないが、将来的に状況が変化するかもしれない」というような場合は、葬儀社の会員登録制度を利用するのがおすすめです。

葬儀社の中には、無料の会員登録を行っているところがあります。葬儀社の会員になると、葬儀代が割引されたり、いざというときにスムーズに葬儀を依頼できたりするなど、以下の図のようなメリットがあります。

会員登録をしたからといって必ずその葬儀社に依頼しなければならないわけではないので「将来遠方への引っ越しなどで状況が変わったらどうしよう」などと心配する必要もありません。
まずは葬儀社の無料の事前相談を利用して、葬儀に関する情報を集めるとよいでしょう。

葬儀の生前契約前に葬儀社の事前相談を活用しよう

「残される家族に負担をかけたくない」「自分の葬儀は自分で決めたい」と、葬儀の生前契約を検討する方は増えています。ただ、葬儀の生前契約をする前には、葬儀の内容や費用も含めた葬儀プランを決めなければなりません。また、自分で葬儀の詳細を決めたい場合、生前契約ではなく葬儀社の会員登録制度を利用する方法もあります。いずれにしても、葬儀について考える際には、葬儀社へ事前に相談し、不安や疑問を解消しておくのがおすすめです。

家族葬のらくおう・セレモニーハウスなら葬儀にまつわるお電話での事前相談を24時間365日、無料で受け付けています。メールや対面でもご相談いただけますのでお気軽にお問い合わせください。

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よくある質問

Q1.葬儀の生前契約とは何ですか？

葬儀の生前契約とは、生きている間に自分の葬儀の契約を葬儀社や互助会などと結んでおくことです。葬儀の内容や規模、場所などの詳細だけでなく、お墓や納骨堂といった埋葬方法まで生前に決めて契約するケースもあります。

詳しくは「葬儀の生前契約とは生きている間に葬儀の契約をすること」をご確認ください

Q2.葬儀の生前契約のデメリットは何ですか？

葬儀の生前契約のデメリットは、契約先の倒産や自身の転居、希望の変更など、契約後に状況が変わる可能性があることです。契約先によっては、解約や見直しができない場合や、変更できる範囲が限られる場合、違約金が発生する場合などもあるため注意が必要です。また、葬儀の生前契約は、死亡後に連絡しないと葬儀が行われないため、連絡方法などについても生前にきちんと確認しておく必要があります。

詳しくは「葬儀の生前契約のデメリット」をご確認ください

Q3.生前葬と葬儀の生前契約の違いは？

生前葬と葬儀の生前契約の違いは、葬儀が実施されるタイミングです。生前葬は、自分自身が主催者となり、生きているうちに葬儀を行います。それに対して、葬儀の生前契約は、契約を結ぶのは生前ですが、実際に葬儀が執り行われるのは亡くなった後です。

詳しくは「葬儀の生前契約と生前葬との違い」