火葬場の予約は誰が行う？予約方法や火葬待ちによる費用負担を解説します。

家族葬のらくおう・セレモニーハウスの半田です。
昨今、とりわけ都市部においては火葬場の予約がひっ迫し、火葬まで数日〜数週間を要してしまう「火葬待ち」が増えています。特に死亡者が増加する12月〜2月の時期は、早め早めの行動が重要になってきます。
火葬場の予約が遅れれば遅れるほど、ご遺体の安置費用もかさんでしまうため、早めに葬儀社の手配をすすめることが大切です。
今回は火葬場の予約方法について、火葬待ちでどのくらいの追加費用がかかるのかも含めて、わかりやすく解説します。

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火葬場の予約は基本的に葬儀社が行う

火葬場の予約は、葬儀社が行うのが一般的です。葬儀社なら、ご遺体の搬送・安置、火葬場の予約、葬儀の手配をトータルで行うことができるため、ご家族様のお手をわずらわせることなく、葬儀までに必要なすべての流れを任せることができます。

そもそも予約を葬儀社からしか受け付けていない火葬場も多く、個人で予約ができる火葬場があっても地域によってはかなり数が少ないため、ご自宅の近くの火葬場が対応しているとは限りません。また個人で予約ができたとしても、ご遺体の搬送などは葬儀社に依頼する必要があるため、はじめからまとめて葬儀社に依頼した方がスムーズだといえます。

つまり、火葬場の予約を迅速に行うために最初にすべきことは、葬儀社に依頼することなのです。

葬儀を行わず火葬だけの場合も葬儀社に依頼する

最近は「直葬・火葬式」といって、葬儀を行わずに火葬だけを行うお葬式も増えています。「直葬・火葬式」は、お通夜や告別式を省略して直接火葬場でお別れをする葬儀形式ですが、そのような場合も、法律に基づき、最低24時間は安置場所でのご安置が必要になります。お亡くなりになられた場所から安置場所への搬送・ご安置は、葬儀社が行います。そのため「直葬・火葬式」を選ばれた場合も、葬儀社へ依頼した方がスムーズだといえます。

■直葬・火葬式の場合の流れ

火葬場はどこでもいいの？

どこの火葬場で火葬を行うかに、特に決まりはありませんが、基本的には故人様がお住まいの自治体の火葬場を利用するのがよいでしょう。火葬場には自治体が運営する公営の火葬場と葬儀社などの民間企業が運営する民営の火葬場があり、公営の方が費用は安く設定されています。またお住まいの自治体の公営の火葬場であれば、市民割引が適用されることがほとんどですので、他の自治体の火葬場を利用するよりも費用を抑えることができるでしょう。

ちなみに火葬をするためには「火葬許可証」が必要になります。火葬許可証は、故人様が住民登録をしている自治体に死亡届（死亡診断書）と火葬許可申請書を提出することで発行してもらいます。火葬許可証がなければ火葬を行うことができないため、必ず申請するようにしましょう。また、この手続きは葬儀社が代行してくれることも多いため、葬儀の打ち合わせの際に確認してみるとよいでしょう。

火葬場の予約方法

火葬場の予約は、インターネット上の火葬場の予約システムを利用するか、もしくは電話でも予約をすることができます。予約システムには、事業者登録が必要になるか、あるいは個人でも予約ができるのかが書かれているので、まずはご希望の火葬場のルールを確認しましょう。事業者登録が必要な場合は、葬儀社に依頼しなければ予約ができないということになりますので、速やかに依頼しましょう。

もし個人でも予約が可能な場合は、希望日時や故人様のお名前など予約に必要な事項を入力します。必ず予約日までに火葬許可証を受領しておく必要があるため、よくスケジュールを確認してから予約をすることが大切です。また日本では、法律で死亡後24時間以内は火葬をしてはいけないと定められているため、予約システムには死亡年月日と時間の入力が必要になります。予約の際にはそのことを念頭においておくとよいでしょう。

このようにして無事予約が取れたら、火葬許可証を持参して予約した日時に火葬場へ向かいます。この時持参した火葬許可証は、火葬後に埋葬許可証となってお手元に戻ってきますので、受け取った埋葬許可証は、納骨する日まで大切に保管しておきましょう。

都市部は予約がいっぱいで火葬待ちが起きている

冒頭にも少し触れた通り、火葬場の数が人口に対して足りていない都市部では、火葬場の予約がいっぱいで「火葬待ち」が発生しており、火葬まで１週間程度待たなければならないことも少なくありません。この「火葬待ち」は、火葬場が増設されない状況の中で、高齢化で死亡者が多くなり火葬場が足りなくなってしまったために起きています。火葬場の新設には近隣住民の同意を得る必要があり、新設に適した土地を見つけるのはなかなか難しい状況となっています。そのため火葬場が需要に追いつかず「火葬待ち」が発生してしまっているというわけです。

「火葬待ち」の状態が長引くということは、ご遺体を安置しておく期間が長くなるということなので、結果的にご家族様の費用負担が大きくなってしまうことにつながるので注意が必要です。というのも、ご遺体を衛生的に安置するためには安置施設やドライアイスなどの費用が安置日数分だけ必要になるためです。また長期間安置しなければいけない場合などには、エンバーミングといったご遺体を衛生的に保つ特殊な処置を施すことも視野に入れなければなりません。

火葬待ちで追加になる費用の目安

では火葬場の予約が取れず、安置施設などでご遺体を安置しておく場合には、1日あたりどの程度の費用が追加になるのでしょうか。
まず、葬儀社などの安置施設でご遺体を安置される場合、安置場所の使用料が1日あたり1万円程度追加で必要になります。またご自宅で安置されている場合は、施設利用料はかかりませんがご遺体を冷やすためのドライアイスは1日あたり5,000円程度が追加になると思っておきましょう。そのため、たとえば火葬待ちの期間が３日間であれば15,000〜30,000円程度の追加費用がかかるということになります。ただしドライアイスについては葬儀社のプランに数日分無料で含まれていることが多いので、事前に確認しておくとよいでしょう。

このように一定期間はドライアイスなどを用いてご遺体を衛生的に保存することができますが、その期間にも限界はあります。もしドライアイスでご遺体の腐敗を防止するのであれば、4~5日程度が限界ともいわれています。そのため「火葬待ち」が長期間に及ぶ場合は、エンバーミングも視野に入れておく必要があります。ちなみにご遺体の状態によっても金額は前後しますが、エンバーミングを施した場合の費用相場は15～25万円程度となっています。

このように「火葬待ち」は、葬儀費用にも関わってくる問題ですので、そのことを念頭に置いた上で、葬儀社に相談しながら手続きを進めていくことが大切です。

火葬の予約は葬儀社に依頼しよう

葬儀だけでなく、火葬場の予約も基本的には葬儀社が行います。葬儀社に依頼することで、その後の搬送・安置・火葬の流れをスムーズに進めることができるため、特別な理由がなければ、まずは早めに葬儀社に依頼をすることが大切です。そのためには事前に依頼したい葬儀社の目星をつけておく必要があります。その場合、信頼できる葬儀社かを見極めるためにも、葬儀社の事前相談を活用するのがおすすめです。
家族葬のらくおう・セレモニーハウスなら、葬儀にまつわるお電話での事前相談を24時間365日、無料で受け付けております。メールや対面でもご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

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よくある質問

Q1.火葬場の予約は誰が行いますか？

火葬場の予約は葬儀社が行うのが一般的です。なぜなら、葬儀社からの予約しか受け付けていない火葬場が多いためです。一部の火葬場では個人予約ができるところもありますが、手続きなどはご自身で行う必要があり手間がかかります。また、個人で火葬場を予約したとしても、ご遺体の搬送・安置などは葬儀社に依頼する必要があるため、火葬場の予約も含めて葬儀社にお願いした方が、ご家族様のご負担は少なく、よりスムーズに進めることができます。

詳しくは「火葬場の予約は基本的に葬儀社が行う」をご確認ください

Q2.火葬場はどこでもいいですか？

火葬場は、故人様のお住まいの自治体の公営の火葬場を利用することをおすすめします。火葬場には公営と民営の2種類があり、公営の方が比較的費用が安く設定されています。また、お住まいの自治体の公営の火葬場なら割引価格で利用できることが多いため、費用を安く抑えることができます。

詳しくは「火葬場はどこでもいいの？」をご確認ください

Q3.火葬場が混雑している理由は？

お亡くなりになられる人の数に対して火葬場の数が足りていないことから、都市部を中心に「火葬待ち」という現象が起きています。火葬場の新設は、住民の反対などもありハードルが高く敵地を見つけることがむずかしい中、高齢化社会で死亡者の数が増えているため、火葬場が混雑して予約が取りにくい状況になっています。特に死亡者が増える冬場は注意が必要です。

詳しくは「都市部は予約がいっぱいで火葬待ちが起きている」をご確認ください